使いやすく身近なスポーツ施設を増やして｜スポーツ庁に要望書を提出
2026年1月16日、新日本スポーツ連盟と日本勤労者山岳連盟は、「国民スポーツ振興策をさらに推進するための要望書」をスポーツ庁に提出しました。
冒頭で、新スポ連の宇野健治理事長は、2024年に開催された第35回全国スポーツ祭典へのスポーツ庁の後援と長官からのメッセージに感謝の意を伝え、要望内容の主旨を声明しました。
今回の要望項目としては、主に「国民の『する』スポーツの振興を蔑ろにしないこと」「公共スポーツ施設の新設・改修に対する、国からの補助金制度を検討してほしいこと」「各地の体育館のエアコンを完備できるよう対策をしてほしいこと」「全ての人が平等に安全に登山できるよう、スポーツ庁が推進役として積極的に関与してほしいこと」の４点。
国が「スポーツ産業を１兆円に成長させる」とする一方、国民のスポーツ実施率は減少しているのが現状で、「『見る』スポーツが重視されるような傾向にあるが、『する』スポーツにも力を入れてほしい」と訴求しました。
また、総務省の施策で自治体の公共施設が統廃合・縮減される中、スポーツ施設も減少している点を挙げ、「施設の確保が難しく、私たちの活動も打撃を受けている。 地方自治体任せでなく、スポーツ庁がイニシアチブをとって施設を増やしてほしい」と指摘。
施設使用料については、東京体育館のアマチュア利用料金が2倍以上値上げし、国立競技場の利用料金は従来の30万円から4倍となっているという実態があります。「施設を使うにも二の足を踏む現実がある。国立競技場については市民が使う場合は減免制度を検討してほしい」と訴えました。
スポーツ庁からは「経済産業省とも連携しているが、スポーツの成長産業化だけではなく、スポーツ振興を含めた各種施策も進めている」「スポーツ施設の新設・改修は地方公共団体が主体的に判断しているが、スポーツ庁はその整備の補助を行っている」「社会体育施設の空調施設の補助事業を今後も延長して継続する予定」「登山分野の指導者養成、安全登山の研究会はできるが、ハード面は省庁がまたがるため難しい」などの回答がありました。
