ＩＯＣに「2020年五輪招致に異議あり！」を伝えた

2013年３月４日～７日の４日間、2020年夏季五輪の立候補都市に対するＩＯＣ（国際オリンピック委員会））評価委員会の視察が行われました。

今回の視察に当たっての東京招致委員会の対応を見ると、「支持率」向上のための選手を前面にした異常なキャンペーンによって、他の「都市並みの支持率」となったこと、その一方で、計画の検証の材料となる詳細な会場配置図を公開しないなど、都民と国民には閉鎖的な対応に終始。このことはＩＯＣ評価委員会と海外メディアには、招致委員会の動員者以外の都民が近づけない移動方式となっていたことにも示されています。

新日本スポーツ連盟は、東京都連盟を中心に、スポーツを通じた平和の実現とスポーツを人権として発展させるというオリンピック運動の目的を実現する立場から、都民のスポーツを切り捨て、都民の意思を無視してすすめる「東京招致に異議あり！」の主張を掲げて行動ました。

３月４日には日本青年館で、幅広い都民団体とともに集会を開催。また、５日は東京体育館前で、６日は東京ビッグサイトで直接調査団に「異議あり!」ボードを掲げアピールを行いました。これらには多くのマスコミの取材もありました。

ＩＯＣ評価委員会の視察は終わりましたが、引き続き、東京招致の基本理念や目的、開会計画の実態を事実に基づき検証し、スポーツ愛好者や都民に広く知らせていくことが重要です。なお、ＩＯＣ評価委員会は、今後イスタンブール、マドリードの順番で視察を行い、７月に報告書を発表し、９月７日のＩＯＣ総会の投票で開催都市を決定します。