埼玉県議会各会派に 防災ヘリを有料化しないよう要請~日本勤労者山岳連盟

3月27日埼玉県議会で、防災ヘリで救助された登山者などから料金を徴収する条例改正案が可決されました。この改正の理由は、「防災ヘリ有料化により登山者の注意が喚起され、無謀な登山の減少につながる」というものです。

これに先立ち、日本勤労者山岳連盟(労山)は、防災ヘリ有料化が審議されている県議会を3月15日に訪問し、各会派をまわって要望書を手交、議員らと懇談を行いました。

この要請活動において労山は、
「有料化が遭難防止の特効薬にはならない」
「海上保安庁が対応する海難事故の救助は無料なのに、なぜ登山者だけが救助費用を負担しなければならないのか」
「自治体が、登山教育を積極的に行い、登山道整備にも力を入れることこそが、遭難事故の防止につながる」
「消防行政には国民の生命、身体、財産を適切に守る役割がある」と訴えました。

スポーツ基本法では、国や地方自治体は、スポーツをする人の健康の保持・安全の確保が図られるよう施策を行う責務があるとされています。そのことを考えると、防災ヘリの有料化は、まさに「時代に逆行するもの」と言えるでしょう。今後、こうした動きを他の自治体にも波及させないよう注視する必要がありそうです。