スポーツ事業補助金を速やかに｜スポーツ庁に要望書提出

2020年9月25日、新日本スポーツ連盟は国の「スポーツ事業継続サポート事業（スポーツ事業継続支援 補助金）」について、審査方法の改善と促進についての要望書をスポーツ庁に提出し、懇談を行いました。

この「スポーツ事業継続支援補助金」は、コロナ禍で打撃を受けたスポーツ団体・個人事業主を対象に、スポーツ活動の継続を支援するものです。今年７月８日に申請が開始され、すでに2ヶ月半が経過しましたが、交付決定者はわずか29件にとどまっていました（9月23日現在）。

今回、実際の手続き上での問題点を示し、「特別委員会による審査回数の増加」「事業期間の延長」「書類修正における指示を具体的な表現で」「レシートでの経費支出証明」などを要請しました。

▼要望書 全文
「スポーツ事業継続サポート事業（スポーツ事業継続支援補助金）」審査方法の改善と促進についての要望

新日本スポーツ連盟大阪府連盟からは「名簿や組織図などの提出を求められ、１ヶ月間引っ張られた。修正書類の返事が来るまでに２週間かかったこともあった。非常にありがたい制度だが、申請後の対応には不信感が募る」との声。

また、よこはま月例マラソン運営委員会からは「マラソン行事を開催するにあたり、密を避け１人ずつスタートするシステムに必要な経費が、ガイドラインを考慮した新たな対策に該当しないというのはおかしいのでは」という意見が出されました。

スポーツ庁の担当者からは「書類チェックから審査に至るまでのシステムの合理化を図る予定。申請者が困っている状況を受けとめ、補助金事務局と問題意識を共有し改善できるようにしたい」との話がありました。