コロナ禍の時限的な活動支援を求める｜スポーツ庁と懇談

2022年12月19日、新日本スポーツ連盟は来年度予算とスポーツ振興策についてスポーツ庁に要望書を提出し、意見交換を行いました。新スポ連副理事長の宮内泰明さんは、開催中の第34回全国スポーツ祭典にスポーツ庁から初めて後援が受けられ、 室伏広治長官のメッセージも届いたことに対して感謝の言葉を述べました。

また、新スポ連の活動に直結する要望として「コロナ禍の時限的なスポーツ活動支援制度の創設」「国立競技場利用料金の減免制度の導入」「ナショナルトレーニングセンタープールの一般開放再開」などを挙げました。

支援制度についてスポーツ庁の担当者は、「コロナ対策への支援が必要というのは理解できる」と回答。新スポ連側からは、「体育館はコロナで定員制限があり、大会を開いても以前のような収入が得られない」「感染対策でスタッフが1.5～2倍必要になり、大会経費が増えた」と厳しくなっているスポーツ活動の実情を訴えました。

2022年11月に全国スポーツ祭典陸上競技大会を実施した国立競技場は基本料金だけで1日120万円。宮内さんは「建て替え前は減免制度があり30万円だった。都立施設などは２分の１や４分の１に減額される」と指摘しました。

スポーツ庁は「施設が大きくなって年間維持管理費が増えている」と説明するとともに、「公設民営での運営方法を探っている。新たな料金設定もありうる」とも答えました。

また、中学運動部活動地域移行について、新スポ連副理事長の青沼裕之さんは「受け入れる側の地域のスポーツ環境は整っていない。拙速な移行に踏み切ることがないようにしてほしい」と訴えました。地方自治体の補助がなくなった段階で会費が高額化することへの懸念を示し、中学生と保護者の声を聞くこと、部活動で経済的な負担が増えないようにすることも求めました。

後日、スポーツ庁から文書での回答が届き、スポーツ活動支援制度の創設については「現在は、適切な感染症対策を講じた上で、様々なスポーツ活動が行われているが、国内の感染状況及び対策も踏まえつつ、今後の施策検討の際の参考にしたい」とのコメント。

また、「新国立競技場は旧競技場に比べて収容定員数が増え、年間の維持管理費も増えているため、以前のような料金設定の維持は難しい」「ナショナルトレーニングセンターのプールはトップアスリート向け施設で、厳しい感染対策を行いながら利用しているため、一般の施設と同様に取り扱うのは困難」「スポーツを行う場の確保は重要で、学校体育施設の開放や公園等のオープンスペースの活用など、既存施設を地域でスポーツを実施する場として有効活用する取組を推進している」との説明がありました。