東京・北区のスポーツ環境をより良く

 2019年12月10日、新日本スポーツ連盟北区連盟は、北区のスポーツ振興について北区役所と交渉を行いました。スポーツ連盟北区から6名、北区からはスポーツ推進課、生涯学習・学校地域連携課、東京オリンピック・パラリンピック担当課の課長をはじめ9名の職員が応対し、約2時間にわたりやり取りを行いました。

6つの基本要求項目と北区の施設制度改善要求事項について、事前に提出した要請文書と、その回答文書をもとに、再度要求を行いました。

基本要求項目は、広報「北区ニュース」へ継続しての掲載、スポーツ基本法の理念に寄り添った北区の「スポーツ推進計画」の策定、地区体育館の開放や利用料金についての要求、消費税増税に伴う施設利用料金据え置き要望などです。
 施設制度改善要求は、台風で被害のあった施設の早期復旧の要請、国立科学センタープールの利用改善の要求など29項目について、細やかに区の職員と質疑や再要請を行いました。

スポーツ推進計画については、区民から広く意見を聴取するためパブリックコメントを実施しているとの回答でした。また、特定の団体のみへの助成金支出をせず、スポーツ基本法に則り平等に出すよう強く要請し、区施設利用の際に、現行の全額免除、半額減免の他に新たに2/3減免の減免制度の新設も求めました。

東京オリパラ開催により、国立科学センターでは、20年の4月~9月にかけて利用できないと公表されたことについて、水泳関係者からは、ここでクラブ活動している愛好者にとっては死活問題であり、代替え施設確保やその他の区施設の利用制度改善(団体利用枠拡大など)を強く要求しました。

要請の最後に北区スポーツ推進課の石丸課長は、「スポーツ連盟北区と私たちは北区のスポーツ振興を目指すという点では、一致している。お互いそれぞれの立場はあるが、スポーツ振興という共通の目標で、これからも北区のスポーツ行政を行っていく」と述べました。