新日本スポーツ連盟 第34期（2020-21年）活動方針

新日本スポーツ連盟 第 34 回定期全国総会決議

新たな前進に向けて

第33期の活動の中で築いた前進面を組織化に結びつけるために、その一つ一つを具体的にする必要があります。スポーツ連盟の県連盟や種目組織の無い県が多数ですが、そうした県でも愛好者やチームがあり、スポーツ活動が展開されています。こうした空白県への連盟組織確立に向けた積極的な取り組みや、機構の改革、柔軟な組織化などの検討を進めます。

また、コロナ禍後、収束が見通せない中で、会員・登録の減少は組織の維持・継続の困難が予想されます。行事開催も３密を避けるガイドラインに沿った取り組みが必要となり、これまでと同じにはいきません。各都道府県連盟、全国種目組織と連携して実態に則して、組織維持、運営方法など、検討していきます。

１．楽しいスポーツの輪をつくり、拡げるために

新日本スポーツ連盟は、1965年の創立宣言で「スポーツは万人の権利」と謳った理念が「スポーツ基本法」に明記され、さらにその理念の実現にむけ「スポーツの楽しみをすべての人に広げる」取り組みを進めてきました。

スポーツ連盟の良さは、各組織がそれぞれ自主的な活動をしながらも、地域や種目のかきねを越えて協力して運営していることにあります。この「かきねを越えた」活動の良さを発揮して、連盟組織・会員拡大の課題に取り組みます。

国民のスポーツ実施率が停滞し、政府が主導する「スポーツの成長産業化政策」「スマート自治体構想」により、スポーツをするための環境が悪化する方向に進んでいるという現状があります。そのような状況を踏まえて、すべての人が気軽にスポーツを楽しめる環境を作ることが、スポーツ界共通の重要な課題です。スポーツ連盟は、国民のスポーツ権を具体的に実現するための運動を広げるため、以下の取り組みを行います。

（１）新しい行事や組織作りにチャレンジを

・都道府県連盟組織や種目組織の運営・個々のクラブの運営に若手の発掘、世代的継承が重要な課題です。各種目の大会には、次世代を担う若い人たちが多く参加しています。また加盟しているクラブの中にも若い人材は多くいます。世代の継承には、より多くの若い人たちと積極的な関わりを持ち、力を発揮できるよう動き出すことが必要です。同時に、柔軟な組織化の具体的な方法について検討が求められます。次の点を重点に取り組みます。

・スポーツ愛好者の多様な要求に応え、スポーツ君が主人公の精神にもとづき、スポーツを楽しみ向上 する喜びを自ら実感するとともに、加盟クラブの活動を活発にし、会員増、新たにクラブ作り、種目組織やリーグの競技活動を通じて加盟や登録を広げる活動を推進します。

・それぞれの種目組織で愛好者の要求を分析し、新しい行事や取り組みにむけて、具体的な目標を決め組織拡大に取り組みます。とくに、MIX、子ども、障がい者、初心者などを対象とした多様な分野での取り組みを促進します。

・トレーニング、健康体操、ヨガ、筋トレ、ウォーキングなど、競技志向だけではなく健康志向の人たちが楽しめるスポーツを、各地で実践できるよう検討します。

（２）「プログレス（2019年）」の取り組みで若手・女性の交流発展を

スポーツ連盟の魅力を語り仲間づくりの輪が広がるよう、若手や女性の交流会を2021年に開催するよう検討します。

（３）新たな県連盟づくりを

・各ブロック会議や種目組織との連携をはかりスポーツ連盟組織のない県での連盟立ち上げに向けて、沖縄県、茨城県、奈良県などに県連盟設立を目指して取り組みます。そのために、全国種目組織との共同した取組みになるよう協議していきます。

・これまでの「空白組織対策事業助成」の活用と新たな「空白組織対策事業助成制度＜長期＞」の活用を促進し、空白克服に向けた取り組みにつながるよう取り組みます。

・空白県連盟、空白種目組織での組織確立に向けて、その地域を抱えるブロックや種目組織がかきねを越えて協力して組織確立になるよう、各ブロックでの協議を推進します。

（４）第33回全国スポーツ祭典、全国競技大会の成功にむけて

第33回全国スポーツ祭典は関東ブロック主管となり開催を準備してきましたが、新型コロナ感染拡大状況を考慮して、2020年度の開催は難しいと判断し、総合競技大会としての全国スポーツ祭典は中止としました。開催可能な種目の開催には、全国祭典と同様の支援は行います。

・新たな組織の確立に向けた足がかり、新たな人との関わりで組織拡大の一助となるような大会を目指し、「スポーツは平和とともに」を掲げてスポーツの素晴らしさ、楽しさを共有できるよう取り組みます。

・空手、剣道などの全国組織のない種目の取り組み、予選大会も含めた参加者の広がりをつくるスポーツ祭典に取り組みます。

・2022年の第34回全国スポーツ祭典（中・四国ブロック主管）の開催大会に向けた準備を行い、2024年の第35回全国スポーツ祭典は東海ブロック・または九州ブロックでの開催を検討します。

・2021年の全国競技大会は、「選手が主人公」のスポーツをさらに広げられるよう取り組みます。

（５）スポーツ界の協力・共同の一層の前進をはかる。

今日、多くの分野で協力・共同が大きく前進しています。スポーツ連盟内の全国ソフトボール協議会では「全国大会会場確保は、開催地元ソフトボール協会と連携」をとり、協力体制を1年以上前からとり、会場と審判・運営役員協力を得て実施しています。このことが全国大会の公認・自治体の協力へつながり、ひいては連盟の評価アップへとなっています。

また、全国ミックスバレーボールセンターでは、福島県いわき市のミックスバレーボール実行委員会と東北混合バレーボール協会の相互の大会への参加交流も行われ、運動の広がりとバレー界でのミックスバレーボールの地位向上という共通目標で協力し、前進になっています。

全国野球協でも民医連共済会野球大会・陸上大会への審判員派遣・運営協力などが行われる等、直接組織拡大に至らなくとも、スポーツ連盟組織の広がりが、その種目全体の発展に役立つ視点で臨みます。

２．国民のスポーツ環境改善、平和な社会の実現に向けて

スポーツ実施率の伸び悩み、施設数の減少の中でも、スポーツ連盟がスポーツ活動の中でスポーツの楽しさを広げて前進（卓球やテニスなど）してきました。こうした取り組みは、小中学生の体力低下や若い世代のスポーツ離れなどの中で、ますます重要な取り組みになっています。

また、スポーツ界での社会的な課題ともなっているジェンダー(＊)、環境などの新たな課題への対応など、検討が必要になっています。今期は以下の内容に取り組みます。

（１）スポーツ活動を支える要求の実現に向けて

・「スポーツ基本法」にもとづく「スポーツ基本計画後期」について国民のスポーツ環境が改善となるよう、スポーツ庁との要請・交渉を行います。同時に、すべての都道府県連盟が、スポーツ要求に関する自治体交渉を定期的にできるよう、連盟活動、種目活動のなかから要求を汲み上げる取り組みを促進します。この取り組みを、「地域スポーツ振興」「公共スポーツ施設の増改築」「学校施設の開放」などに関する“条例の制定”の取り組みにつなげます。

・京都府のように、施設使用料金の高い地域については、使用料の引き下げを要求する運動に取り組みます。

・全国スポーツ祭典や全国競技大会などの会場として、2020東京オリパラで整備された施設の利用の要望をします。

・緊急事態宣言の中で自粛した活動の再開・継続のために、「スポーツ事業継続支援補助」（スポーツ庁）が新たにできたことは歓迎されますが、今後、政府・スポーツ庁にスポーツ基本法にもとづく柔軟な支援策を求める運動を都道府県連盟・全国種目組織と連携していきます。

（２）スポーツのすぐれた価値を発展させる活動

・スポーツ界での「暴力」や不正行為、スポーツの価値を根底から否定する不祥事などに対して、スポーツ界が自律的に問題の解決に取り組むよう提起をし、広く討論を進めることをよびかけます。

・「フェアプレイ宣言－スポーツの真の発展のために」を活用して、スポーツ界から暴力、不正をなくすためのアピールを行います。

（３）「スポーツは平和とともに」を広げる運動を

今年は広島と長崎に原爆投下から75年となる節目の年です。2017年7月に国連で「核兵器禁止条約」が122ヵ国の賛成で採択され、その後、批准は34ヵ国となり、あと16ヵ国が批准すれば条約が成立します。日本での“批准”への取り組み促進に向けて、次の取り組みを通じてスポーツ界から平和に向けたアピールをしていきます。

・核兵器廃絶への大きな流れを、スポーツ界から広げられるよう各地での「反核平和マラソン」の実施を推進し、応援します。

・誰もが気軽に参加できる平和運動、「国民平和大行進」に積極的に参加し、「スポーツは平和とともに」の旗をつなげます。

・各地の反核平和マラソンを集約し、ピースランナーを激励する「反核平和スポーツのつどいin広島」を、各種目の平和活動と連動して取り組みます。

・2020年夏に予定していた「被爆75年福島～東京～広島～長崎1800km反核・平和マラソン」「反核・平和のつどいin広島」は中止とすることにしました。この取り組みについて、延期とするか、あるいは５年毎の節目に開催してきた流れを尊重して、５年後の開催に向けて体制を整えるか、さらに、地球温暖化に遭遇している中で、開催の内容をどのようにすべきか等、今後検討します。

・「被爆75年福島－東京－広島－長崎1800km反核・平和マラソン」の中止に代わる取り組みとして“＃チャレンジ1800km反核平和マラソン”として、３密をさけた「自分の走った距離を集計し、広島、長崎までつなげる」新たな企画に取り組みます。海外代表も参加でき、それぞれの国で取り組みを広げることも可能です。

・「スポーツ9条の会」と連携しながら、平和な世界に向けた活動に取り組みます。

（４）2020東京オリンピック・パラリンピックに向けて

新型コロナウイルス感染が世界で広がる中、３月30日のＩＯＣ理事会で、2020東京オリンピック・パラリンピックを翌2021年7月23日～8月8日に東京オリンピックを、8月24日～9月5日にパラリンピックを開催すると決定されました。しかし、その後のコロナ感染症の世界的な拡大が続く中で、開催を強く望む選手たちの願いに理解しつつも、本当の開催が可能なのか、開催することが適切なのかという疑問の声が広がっています。スポーツ連盟は、ＷＨＯを含む専門家の意見を真摯に受け止め、選手たちの安全と世界の人々の命を優先することを前提に、開催の是非について早期に検討することをＩＯＣによびかけます。

また、今後のオリンピック運動の改革について、コロナ禍で明らかになった課題を含め、アジェンダ2020を基礎とする検討を進めることをよびかけます。

①これまでの取り組みでは、競技施設の計画変更がされ公共スポーツ施設の存続利用が可能になり、マラソン、競歩が札幌市に変更など、改善された点は大きな前進です。

②引き続き、「大会経費が総額３兆円への膨張」「新設した８施設は大会後の維持管理費に年間10億円の赤字見込み」「都有地が1400億円の値引きで投げ売り」「招致疑惑で竹田会長が辞任した真相」などの問題について取り組みます。

③今後のオリンピック・パラリンピック開催について、メディアに左右された競技時間や開催経費拡大などの点について、ＩＯＣに要請を届けるよう取り組みます。

④国連での「オリンピック休戦決議」など、平和な社会を築くオリンピック憲章の実現に向けて取り組みを進めます。

⑤札幌五輪招致については、北海道連盟と情報を共有しながら取り組みます。

（５）スポーツ施設情報センター

スポーツ施設に関して、各地のスポーツ施設の規模や利用料金、手続きなどの状況をリストアップして、現況を調査することから始めましたが、活動が滞っています。今後、施設を限定し、他県のいくつかの同等の施設と比較することから始めていきます。

・全国の公共スポーツ施設の情報を集約することで、スポーツ連盟が施設を有効に利用できるメリットと、施設整備の要求運動に役に立つ資料作成を目標に、「公共スポーツ施設情報センター」の運営体制改善に取り組み、調査活動を展開します。

（６）ジェンダー、環境などの課題に向き合って

スポーツ連盟においても、ジェンダーや環境問題への適切な対応について、論議を始める一歩として学習会を開催し、内容の理解を深めていきます。この一年に経験した猛暑、甚大な台風被害による河川敷などのスポーツ施設への被害、暖冬による著しい雪不足でのスキー大会の中止などについて、緊急の環境課題として学習し、私たちに何ができるかを考え行動に結びつける努力をすすめます。

３．相互理解と友好を、スポーツを通じて

スポーツ連盟は、スポーツを通じて相互理解と友好を促進し、社会の調和のとれた発展に役立てることを国際活動の原点とし、これまでの国際交流の取り組みを推進していきます。

（1）FSGTとの交流

FSGTとの交流は、シンポジウム・国際会議への参加からスポーツ活動への参加、さらには交流する種目の増加（ランニング、スキー、サッカー、卓球）と交流も増え、広がりました。最近では、“広島～長崎平和マラソン”への参加が広がり、スポーツを通じた平和な社会の実現への象徴的な取り組みになっています。

①2021年全国スキー協議会への招待を成功させるために、スキー協と協力していきます。

②FSGTコー・ロードレースに代わる行事への参加について協議を継続していきます。

（２）韓国体育市民連帯との交流

2008年からつづく交流は、2019年に起きた日韓政府間の深刻な関係悪化の中でも、相互に「交流と友好・連帯」を継続するメッセージ交換してきました。これまでのスポーツと人権に関するシンポジウムや平和リレー・マラソン、ピョンチャン冬季オリンピックが“平和と友好”を推進することを共有してきました。

①被爆75年「福島～東京～広島～長崎1800ｋｍ反核・平和マラソン」への招待を行います。

②韓国体育市民連帯からスポーツ連盟への招待については、自費参加者も含め組織としての派遣とします。その際、海外旅行保険加入を派遣の条件とします。

（３）オリンピックに関する国際シンポジウムの開催

・スポーツ連盟と親交のある組織（ＦＳＧＴ、韓国体育市民連帯）の国でオリンピックが開催されることを機に「オリンピックと平和」（仮称）をテーマとするシンポジウムの開催を検討します。

国際シンポジウム （４）情報配信と共有にむけて

・現在、韓国体育市民連帯からの「金曜ブリーフィング」を配信しています。今後、ＦＳＧＴや国際的なスポーツ情勢に関する情報の発信を検討していきます。

・海外の市民スポーツ団体の活動（世代継承や組織づくりの工夫など）を教訓として、お互いに学びあえる機会となるよう交流します。

（５）クラブ、地方連盟や種目組織への支援

クラブ・種目組織が主体となって取り組む草の根の国際交流事業（国内の在日外国人対象の交流事業を含む）をサポートしていきます。

４．情報を共有し、伝え、広げよう

（１）「スポーツのひろば」の充実・普及

スポーツ連盟への理解を深めるための機関誌として、より多くの人に読んでもらえるよう、2500部を最大の目標に普及に取り組みます。

①「購読を勧める取り組み」を広げるために、誌面に掲載される人や誌面づくりに関わる人を増やすように努めます。

②より気軽に「スポーツのひろば」を購読ができるような発行のあり方（発行回数、誌面サイズ、スマホ版など）を検討します。

③印象的な写真やわかりやすいイラスト等、視覚的に読者に訴えられるような誌面づくりを目指します。

④送料の値上げに伴い、分局の負担が大きくなりました。分局卸価格の再検討を行います。

（２）インターネットの活用

新型コロナウイルス感染拡大は、３密つくらない取り組み、感染拡大にならないようガイドラインに沿った大会運営、組織運営が求められます。この機会に、オンラインシステム確立に向けた取り組みを進めます

また、活動の改善に向けて、Web制作・管理の担当スタッフを設け、定期的に全国連盟のホームページやＳＮＳが更新できるよう努めるとともに、各連盟組織、種目組織での活用ができるよう協議していきます。

①各連盟組織が独自のホームページ（またはフェイスブック）を開設できるように支援します。

②各大会行事の準備作業の効率化を図るために、Webからの参加申込システムの運用をはじめます。

③ホームページを通じて収入が見込めるアフィリエイト広告を活用します。

（３）スポーツ連盟の活動を紹介するツール

空白県への組織確立や新たに加盟したクラブ・会員に向けて、全国連盟の活動や全国種目組

織の活動を紹介する動画を作成し、広くスポーツ連盟を知ってもらえるように取り組みます。

①方針を伝える全国連盟通信を、理事会後速やかに発行します。

②韓・英・仏語のリーフレットの制作

③各地のセミナー動画、種目活動動画をYouTubeにアップできるよう準備します。

④「メールニュース」「全国連盟通信」の充実と定期的な発行を行います。

⑤より広く認知してもらえるよう、新日本スポーツ連盟の正式な略称（愛称）とマスコットキャラクターを検討します。

（４）セミナー・リーダー養成

各連盟、種目組織で、組織運営を継続するためには役員、リーダー、指導員、審判員などの養成は不可欠です。そのためにも、取り組みが促進できるよう以下の取り組みを重点にしていきます。

・「50年史」「リーダー養成講座テキスト」の活用を推進するとともに、その内容を基にした「eラーニング」の導入を検討します。

・スポーツに関わる知識やスポーツ連盟の活動を学び、交流しあうセミナーが各ブロックで開催できるよう支援します。

・新しい役員がスポーツ連盟の理念や歴史を学習できるような養成システムを検討します。

・スポーツ連盟の活動を紹介する動画の作成を行い、新たな組織、種目確立に生かせるようにします。

・若手・女性の活躍ができるよう対策を具体化するために取り組みます。

（５）災害復興支援の取り組み

・新たに発生した災害へは、被災会員への支援や被災地でのスポーツの再生のための支援を適切に進めます。

（６）財政の堅実な執行

国の「緊急事態宣言」の発令により各地での行事はすべて中止となり、組織運営、行事継続が困難になり会員の減少も予想されることから、各地の実態アンケートなどを実施し、分担金の50％減免とした第34期１年度（2020年）予算とします。

また、こうした事態の改善のために、国の第二次補正予算で活動自粛を余儀なくされた地域のスポーツ団体や個人に対する「活動の再開・継続を行うための取り組みへの経費支援」事業の“スポーツ事業継続支援補助”への申請などについて、各地と協力して取り組みます。

都道府県連盟と全国種目組織で支えられる全国連盟は、スポーツ権の実現、平和な世界に向けた取り組みを行う唯一の組織です。そして、そのために専従職員、機関誌の発行は欠かせません。この組織を維持するための中心は会員からの会費であり、会員の拡大による財政確保が基本となります。

①ランク別分担金制度を継続して適応します。

②支出の見直しとともに、新たな組織確立、新たな種目・クラブの加盟促進など、会員の拡大が求められています。

（７）各組織、各局のあいだの情報の共有化

課題解決にむけた取り組みが進み、各地に組織化が進むことで「役員や活動地域が広がる」ことで大切なことは、“情報の共有化”です。そのためにも、次の点を重視して取り組みます。

・全国種目組織、都道府県連盟の活動を、三役会議、理事会、評議員会はじめ各部局の会議になどに反映し、情報の共有を強化します。

・会員の特典がより広範囲の連盟組織で適応できるよう、地域間での会員情報の共有化ができるシステムを検討します。

・書類のデジタル化を図り、省スペースやコスト削減に取り組みます。

（８）日本勤労者山岳連盟との共同の取り組み

賛助団体である日本勤労者山岳連盟との協力・共同の取り組み（国・自治体への要求運動、平和の取り組み、環境保全活動など）を推進します。

５．スポーツ科学研究所

スポーツ科学研究所は、今期も年2回の研究会の開催、年報『現代スポーツ研究』の定期発行、定期的な『通信』の発行を進める活動を通じて、国や地方自治体のスポーツ政策・行財政の分析、さらには人間にとってスポーツとは何なのか、どのような文化的特質をもっているのかの解明を進めていきます。

①年2回の研究会の開催、年報『現代スポーツ研究』の定期発行、定期的な通信の発行を進めます。

②国や地方自治体のスポーツ政策・行財政の分析、さらには人間にとってスポーツとは何なのか、どのような文化的特質をもっているのかの解明を進めていきます。

③『現代スポーツ研究』第4号を2020年3月末発行、スポーツ種目特性に応じたウォーミングアップの仕方に関するテキストを編集・作成していきます。

④研究所の研究運動を活発に進めるために、会員100名を目標に拡大を進め、継続的な活動と広がりを追求します。