スポーツ庁と意見交換~スポーツ施策・ 予算に関する 要望書を提出

2017年2月6日、新日本スポーツ連盟と日本勤労者山岳連盟は、スポーツ庁・鈴木大地長官宛に「2017年(平成29年)度の国のスポーツ振興施策とスポーツ関連予算案に関する意見と要望について」という要望書を提出しました。

「2017年(平成29年)度の国のスポーツ振興施策とスポーツ関連予算案に関する意見と要望について」


今回提出した要望書のなかでスポーツ連盟は、2020東京五輪関連予算が増える一方で、生涯スポーツ予算が停滞していることを指摘。「『スポーツの主役は国民』を実感できるスポーツ施策を推進することが重要」と訴えました。

また、スポーツ参加人口を増やすためにも公共スポーツ施設の減少に歯止めをかけるよう対策をとること、スポーツ産業の促進に力点を置くことで公的なスポーツ振興策が後退しないこと、利用者や住民の声を反映しにくい指定管理者制度の欠陥を改善すること、スポーツ連盟の事業への名義後援・財政支援をすることなどを要請しました。

そして労山は、山岳環境整備や登山者教育、遭難対策など課題に対してスポーツ庁が積極的役割を果たすよう提案しました。

これに対してスポーツ庁からは、「公共スポーツ施設の減少は止まりつつある。今後は学校施設の開放や、(緑地や空き地など)オープンスペースの活用でスポーツの場は創出できると考えている」「スポーツ産業で得た資金をスポーツ振興事業に還元される仕組みを検討していく」「施設の管理水準については、制度的な課題というより個別の問題」「スポーツ庁が定める要領の条件にあえば後援名義は可能」「登山者教育は、基本的なことについては共通した指導ができる形を考えている」「登山届は、インターネットでの登山計画管理サービスで統一を図っている」などの回答がありました。

その後、スポーツ連盟の和食昭夫会長は「地方では予算がなく、施設の改修もできず困っている。公共施設の整理統合も進められている状況のなかで、施設の改修と新設を促進する流れを作ってほしい」と発言。また、石川正三理事長は「安倍首相が提出しようとしている『共謀罪』法案や、米大統領による特定国からの入国禁止令は、人権の問題としてオリンピックの障害になる」と五輪精神に基づいた対応を求めました。

労山の川嶋高志事務局長は、山岳行政が省庁や自治体ごとに縦割りでバラバラになっている現状を訴え、「遭難対策は横断的に考えるべき。民間、行政を含めて旗を振ってくれるところがほしい」とスポーツ庁への期待を語りました。




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