北海道連盟が「札幌市スポーツ推進計画レク」を開催

平成23年に制定された「スポーツ基本法を」受けて、実施主体としての札幌市の具体的進捗状況の説明を受けるべく7月31日に「札幌市スポーツ推進計画レク」というレクチャーを開催しました。

これは、北海道連盟が、行政と共に、スポーツ推進に主体的に取り組むことの実践として札幌市にレクチャーの開催を求めていたものです。

札幌市からは観光文化局スポーツ部企画事業課長、施設課長、環境局みどりの推進部みどりの管理課長が出席し、北海道連盟から、島崎理事長始め8名、紹介議員として、日本共産党札幌市議団から宮川幹事長など3名が参加しました。尚、山岳関係から、クライミングウォール設置に関わって、道岳連競技委員長も参加し、その必要性を資料を基に話されていました。

札幌市の説明では、基本法を受けて2013年から2022年度までの10年間のスポーツ推進計画を策定して、スポーツ実施率を現在41.2%から65.0%へ引き上げることを目指しているというものでした。

この推進計画に関して、スポーツ団体の関わり方や、施設整備の提示がないこと、ウインタースポーツの実施率も現在11.7%から25.0%ということでも、スキー場の衰退を止める具体的な手立てが見えない事も参加者から指摘されていました。

スポーツ予算執行は約47億円で、その内、体育施設運営管理費約20億円、備品等の管理費は約2.4億円ということで施設を利用している我々としては、これらの予算と執行状況に対する分析を進めていかなければと思いました。

改築される中央体育館について、施設面積は1.5倍に拡大されるが、観客席が3倍、エントランス等が2倍であるにも関わらず、新しい競技種目の練習場等は増やさないということでした。何回もクライミングウォール等の要望が出ていているにもかかわらず、具体的な見通しも出されませんでした。このクライミングウォール設置に関して、道岳連競技委員長から国体の北海道予選をする会場が無く苦労している現状が資料を基に報告されました。

その他、平岸高台テニスコートが水道施設工事のため閉鎖されているが、当該地で再整備を予定している、ウインタースポーツの関係では、当連盟が求めていた中学校のスキー授業の実施率が90%越えてこと、若者をスキー場に呼び戻すための検討会を始めるなどが注目されます。(北海道連盟「北のスポーツ」NO.61より)




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