2015年6月7日、新日本スポーツ連盟理事会は、「暴力の否定を通じて平和の文化として発展してきたスポーツは、最大の暴力である戦争とは相容れない」という立場から、国会で審議されている「平和安全法制整備法案」「国際平和支援法案」に反対するアピールを発表しました。

【PDFファイル】戦争法反対アピールと行動提起
【PDFファイル】戦争法反対アピール　イラストつきバージョン



　この2つの法案は、憲法9条の平和主義に背いた「戦争法案」といわねばならないもので、新日本スポーツ連盟は、スポーツそのものを否定しその発展に逆行する戦争法案に強く反対しその廃案を求めます。以下、アピール文。

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平和の文化であるスポーツと相容れない「戦争法案」に反対するアピール


　新日本スポーツ連盟は、「スポーツを通じて、諸国民の相互理解と友好を促進し、平和な世界の実現に貢献する」（連盟規約第2条4項）ことを目的の一つとして活動するスポーツ団体です。私たちはこれまでも、「スポーツは平和とともに」のスローガンをかかげ、反核平和マラソンを各地で開催してきました。さらに、「暴力の否定を通じて平和の文化として発展してきたスポーツは、最大の暴力である戦争とは相容れません」（2006年第27回全国総会決議）という立場から、「戦争をしない国」を保障してきた憲法9条を守る活動にも参加してきました。このような新日本スポーツ連盟の一貫した平和への取り組みは、スポーツは戦争の時代には傷つき歪められ、平和の時代にこそ発展してきたという内外の歴史的な教訓を受け継ぐものです。

　いま、国会では、自衛隊法など10の法律を一括して改正する「平和安全法制整備法案」と新設の「国際平和支援法案」が審議されています。この2つの法案は、日本が攻撃されていなくても海外での武力行使を可能とする集団的自衛権の行使に踏みだし、さらに、米軍などが起こした戦争に自衛隊が日本周辺に限らず世界のどこでも武力行使を可能にするものとなっています。これらの内容は、憲法9条の平和主義を実質的に放棄し、日本を海外で「戦争をする国」にする憲法違反の「戦争法案」といわねばなりません。新日本スポーツ連盟は、スポーツそのものを否定しその発展に逆行する戦争法案に強く反対しその廃案を求めます。

　安倍晋三首相は、先のアメリカ訪問の際に、米上下両院において、「この夏中の制定」を約束する演説を行いました。このように、国会において提案もされていない法案の制定を約束することは、国民主権をないがしろにし、議会制民主主義を否定するものであり、決して容認できません。さらに、法案の本質が「戦争をする国」とする内容にもかかわらず、「平和」を法案名称に冠するなど、世論を欺くアンフェアーな手法は、法案自体に道理がないことを覆いかくすものです。

　スポーツの存在と発展は、基本的人権と平和の発展と不可分です。私たちは、武力による平和ではなく、「スポーツによるフェアプレイの精神を広め深めることを通じて、平和と友好に満ちた世界を築くことに寄与する」（「スポーツ宣言日本～21世紀におけるスポーツの使命」）ことをすべてのスポーツ関係者で共有し、その実現に努力しようではありませんか。平和の文化であるスポーツを通じて、平和を実現するための草の根の運動を発展させることをよびかけます。2020年の東京オリンピック・パラリンピックを「憲法9条がある国」、「戦争をしない国」として開催し、世界の人びとに心から歓迎される平和の祭典にしようではありませんか。
そのためにも、戦争法案に反対し、憲法9条を守り活かすためにスポーツの分野においても共同の声と行動を広げることを心から訴えます。

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＜行動提起＞

１、アピールを広く知らせ賛同者をつのる

２、勉強会・討論会を開催し、学んだこと広げる。Ｑ＆Ａなど討論・宣伝資料を作成する。

３、国民的な共同行動に積極的に参加する。
・共同・賛同アピールを自発的に多様な分野グループで。
・国会西岸請願署名に取り組む。インターネット署名も検討する。

４、各都道府県連盟、全国種目組織も可能な限り、「アピール」について、それぞれの自主的な討論を行い、可能な限り、全国連盟に準じた取り組みを進めることを要請する。

５、推進本部を各局の責任者で構成し、担当はスポーツ権平和運動局とする。